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はじめてのアメリカ株投資。初心者にオススメ銘柄『ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)』

通信サービス世界最大級

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ベライゾン・コミュニケーションズはニューヨークに本拠を置くアメリカ大手通信サービス会社です。アメリカ国内ではAT&Tについで2番目の事業者です。

 

地域電話会社の1つベル・アトランティックと、長距離通信、携帯電話事業のGTEが合併して誕生しました。

 

アメリカ株を取引している人には高配当銘柄としてよく知られています。アメリカ国内での携帯電話シェアは3割を超え、AT&Tという巨人と勢力を二分しています。第4世代、いわゆる4G LTEでは先行しています。

 

アメリカの携帯市場には4つの事業者があります。AT&T、ベライゾン、スプリント、Tモバイル。その中でもAT&Tとベライゾンが大きな割合を占めいてます。

 

契約数ではAT&Tが1億2100万件超。ベライゾンは1億800万件超となっています。

 

ソフトバンクの買収で一躍その名を知られるようになったスプリント。実はスプリントはそれほど大きな割合ではありません。契約数でいえば5700万件ではありますが、純利益は赤字となっています。

 

もう一つのTモバイルの契約数は5600万件と、スプリントとはわずかな差です。Tモバイルは2011年にAT&Tから買収を仕掛けれましたが、米司法局などの反対によりAT&Tはその買収を断念した形になりました。買収を仕掛けられた恨みなのか、Tモバイルは中堅ながらも果敢にAT&Tをターゲットにするような攻撃をみせており、両者攻防を繰り広げております。

 

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ネットワーク、セキュリティ、クラウドも

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携帯通信事業としての印象が強いベライゾンですが、wikiで調べてみたら他の分野にも力を入れているようです。簡単にまとめてみました。

ネットワーク事業

6大陸(陸上・海底ケーブルを合わせ)地球20周に相当する総延長距離約 80万キロにおよぶ世界最大級のIPネットワークを保有。

セキュリティ事業

2007年にマネージドセキュリティサービスプロバイダーのCybertrust社を買収。グローバルに7つのセキュリティオペレーションセンター(SOC)と、セキュリティ製品の評価・認定を行う「ICSA Labs」をベライゾン傘下の独立機関として展開。

クラウド事業

2011年にTerremark社(テレマーク)を買収。同年8月にCloudSwitch社(クラウドスウィッチ)を買収。グローバルクラウド戦略を加速。世界22カ国に200以上のデータセンターを保有。

また、2012年にはHughes Telematics社(ヒューズ・テレマティックス)を買収し、自動車産業のM2Mサービスの拡充を図る。

(ソース元:ベライゾン・コミュニケーションズ - Wikipedia)

 

このように幅広い事業展開をしています。メディア版コングロマリットといってもいいのではないでしょうか。

 

ボーダフォンとの合弁解消。さらにAOL買収

ベライゾンは2014年2月に、14年間続いたイギリスのボーダフォンとの合弁を解消し、両者の合弁会社であったベライゾン・ワイヤレスを1300億ドルで取得という大型案件を行い、完全子会社化しました。

 

さらに、ベライゾンは2015年5月に発表していた、ネット大手のAOLを44億ドル。日本円でおよそ5400億円で買収しました。AOLといえば1990年代前後にパソコン通信業者として使用していた人も多いのではないでしょうか。

 

現在のAOLは、その昔の懐かしいダイヤルアップ接続から、ネット広告分野へと姿を変えています。ちなみにこのダイヤルアップ接続は規模は小さいながら、現在でも継続されています。

 

ベライゾンはAOLの広告分野に目をつけたとされています。AOL自体も「ハフィントンポスト」やIT業界情報の「テッククランチ」などの人気サイトを傘下におさめています。

 

ライバル企業

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勢力からいえばAT&Tになります。そしてスプリントとTモバイルもライバルになるでしょうが、そう簡単に牙城を崩すのは難しいと思います。

 

同業がライバルであることは当たり前なのですが、それよりも携帯電話市場自体がライバルということにもなります。契約の頭打ち、それに伴うパイの奪い合いで消耗戦になるかもしれません。

 

懸念材料

先にも述べたように、市場自体が頭打ちになるとどうしようもできません。その場合、市場のパイの奪い合いで厳しい価格競争がおきるかもしれません。

 

また、ベライゾンの自己資本比率は5.28%しかありません。比較としてAT&Tは29.50%あります。ものすごく簡単にいえば、自己資本比率は資金調達の面から企業の安全性をはかる指標で、この比率は高いほど良いとされます。自己資本比率が低いと借金が多いということです。

 

自己資本比率が40%あれば、なにかあってもすぐに倒産ということにはなりにくいですが、何%以上が安心できる基準かは企業の業種によって変わります。自己資本比率は30%以上が目安で、50%を超えていれば財務的に安全性が高いといえます。自己資本比率が高いほど業績悪化などに対する抵抗力、企業体力が高くなります。

 

ほかの懸念材料といえば、アメリカから亡命したマイケル・スノーデンによって携帯盗聴問題も発覚しました。ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた米国家安全保障局の要求に応じ、ベライゾンは顧客の通話履歴など、膨大なデータを提供していたことがニュースとなりました。これにより2014年、ドイツ政府はベライゾンとの契約の破棄しました。

 

高配当銘柄、バフェット銘柄

ベライゾンは言わずと知れた高配当銘柄です。現在の配当利回りは4.78%となっています。さらに連続増配としては2007年以降増配を行っています。年数が浅いのでまだまだガチガチの増配銘柄とは言いにくいですね。

 

またバフェット率いるバークシャーが5億ドル超、日本円で500億超で株を購入しています。ただ、バークシャーのポートフォリオでいえば数パーセントにすぎません。これを考えたとき、バフェット自身が行ったディールではなく、ほかのスタッフが行ったものと思われます。

 

今後のベライゾンはどうなる

アメリカ大手の通信会社ということを考えれば、新規参入で競争が激化。また大幅な契約数の減少などは、今の段階であまり考えなくてもいいかもしれません。

 

ただ、市場の頭打ちはどうすることもできないので、ベライゾンに限らず他の事業者も方向性の変化が必要かと考えます。

 

ベライゾンのAOL買収。AT&Tに関していえばディレクTVの買収もありましたので、すでに変化の兆しが見えています。

 

10年先はわかりませんが、5年先ならまだ大丈夫かもしれません。高配当銘柄でもありますから。

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上は決算内容です。

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(※2016年7月)

チャート:アメリカ株式市場情報サイト - アメリカ株ドットコム

 

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米国会社四季報2016年春夏号[雑誌]

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